公共工事受注後　最初に何をする？

こんにちわ！　今回は公共工事を受注した際、まず最初に何をするのか書いていきます。

初めて現場管理をされる方、これから現場管理をやろうと思っている方に
参考となれば良いなと思います。

受注してから最初にすること

皆さんの会社のやり方によっては順番が違うかもしれませんが、
受注後にまずやることは、以下になります。

受注金額が500万円以上を対象とし、登録情報機関へ工事情報を登録します。
500万円以下は対象外です。

これは、JACICという機関が開発したシステムで、建設会社の工事実績が登録され、各公共発注機関が工事や設計等の業務を発注する際に、より公正で客観的な企業選定(各事業の地域性、特殊性、企業の技術的適正を総合的にかつ公正に評価・判断)が行える実績データベースであります。

土木工事標準仕様書では、コリンズへの登録を　土日祝日を除き１０日以内に登録することとされています。
10日を過ぎても登録は可能ですが、最終的な工事完成検査時に減点の対象となる恐れがあるのでご注意を！

工事内容変更時や工事竣工時にも登録が必要となります。

登録に必要な情報

登録を確定する前に、事前に発注機関の担当者へ確認を行い、
登録の許可をもらい次第、登録確定を行うようにしましょう。

登録情報には、発注機関担当者のメールアドレスを入力する箇所があります。
そこに情報を入力すると、担当者へ「登録のためのお願い」というものが送付される仕組みとなっています。

「登録のためのお願い」の内容を確認してもらい、OKであれば、サインをもらい登録を確定しましょう。

土木工事標準仕様書では、「受注者は施工前及び施工途中において、自らの負担により設計図書の照査を行い、該当する事実がある場合は、監督職員にその事実が確認できる資料を書面により提出し、確認を求めなければならない」とされています。

つまり、「現地を確認し設計図書と異なることがあれば、発注者と協議してください」ということです。

設計照査を怠り、後からこうだったとかああだったなんて言っても、
「照査をしっかりしていれば、最初から分かっていただろう？」とか言われ、
変更でみてもらえない…ってことも考えられます。

もちろん、現場を進めていった段階で発見したことについては、変更の対象となり得ます。
ただし適宜、発注者との協議を行うことが必要となります。

「だったら最初から設計図書を相違が無いように作ってよ！」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、発注者側も人間です。どうしても誤謬や脱漏がある場合があります。

確かに発注機関にも責任はあり、「確認を請求されたとき又は設計図書と現地が異なる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない」とされております。

発注機関側では発見できなかった問題などもあったりして、工事のプロの視点でいくと設計通りには出来ないということもあります。
お互いに工事を始める前の確認，照査というのが重要となってきます。

また現地踏査，設計照査をしっかりと行うことで、受注したばかりの現場の内容を把握できたり、施工方法についても具体的に検討することができるため、そういった意味でも重要であります。

後々のトラブルを回避する為、手を抜かずしっかりと行いましょう！

それから、現地に上下水道やガス，電気などの管が埋設されている場合もあるので、『埋設物管理者への照会』を忘れずに！

これについては、社内的なお話となります。
部署ごとや専門分野の人間を交え、受注した工事に対する施工の検討会を行います。

会社によっては、やるところとやらないところがあるかもしれませんが、
私は基本的に行います。

自分自身の経験値だけでも工事を進めていくことはできるかもしれませんが、
別の視点から意見をもらったり、自分が気付けなかった問題点を指摘してもらい、
さらには解決策を生みだすことができます。

「組織が一丸となって工事を進める」といった感覚で、担当する現場監督としては、
非常に気が楽になれることでしょう。

現場監督はいろんな視点で物事を捉え、行動を行わなければならず、
社内的なこと、対外的なことだったりで精神的に疲弊してきます。
無事故で工事が終わり、また引渡しが完了するまでは、気が抜けません。

一人で抱え込んでしまう人も多く、そんな状況を打破する為にも、
検討会を実施し、「意識を共有する」ことが重要となってきます。

検討会を経て、具体的な方法が決まってきたら、次は『現場開始までにすること』がたくさんあります。

それについても記事を書いていきますので、ぜひご覧になってください。

それでは！