施工体制台帳の左側（元請）の記載要領です。
令和4年11月現在のものになります。
上の画像にあるのが『施工体制台帳の左側』です。
番号ごとに確認していきましょう。
1.日付
施工体制台帳を作成または変更した年月日を入れ込む
2.会社名・事業者ID
工事請負契約を締結した元請会社名を記載
事業者IDは、建設キャリアアップシステムに登録された事業者IDを記載
(登録の無い場合は、無記載)
3.事業所名・現場ID
請負契約(工事)を担当する支社又は営業所名を記載
現場IDは、建設キャリアアップシステムに登録された現場IDを記載
(登録の無い場合は、無記載)
4.建設業の許可
請負会社の建設業法第3条に定める許可業種及び許可番号並びに許可年月日を記載
（上段：一式工事の許可、下段：専門工事業の許可）
また、許可期間は5年間のため、本様式記載時における最新の更新年月日を記載
5.工事名称及び工事内容
工事請負契約を締結した工事名称と工事内容は工種・延長等を記載
6.発注者名および住所
工事請負契約書に記載されている｢甲｣の名称及び住所を記載
7.工期
工事請負契約書から転記
8.契約営業所
元請契約については工事請負契約書に記載されている会社名及び住所を転記
下請契約については下請契約を締結した支店又は営業所の名称及び住所を記載
下請契約が元請契約と同じ場所の場合は｢同上｣と記載しても良い
9.健康保険等の加入状況
『健康保険』・『厚生年金保険』・『雇用保険』の加入の有無の記載
また、契約営業所の上記保険の整理記号等を記載する
10.発注者の監督員名
工事請負契約書第9条に基づく｢締約締結通知書｣に記載された
主任監督員の官職及び氏名を転記
【例】出張所長の場合○○出張所長○○ ○○
建設監督官の場合○○監督官○○ ○○
11.権限及び意見申出方法
発注者の監督員の権限は、｢工事請負契約書第9条第2項の権限｣と記載し、意見申出方
方法法については工事請負契約書第9条第4項に規定されている｢書面｣と記載
12.監督員名
監督員とは、『元請業者が下請業者との間において下請負契約における指示・協議でき
る権限が与えられている者』であり、その権限が現場代理人に委任されている場合は、｢現
場代理人名｣を記載
下請負契約書に記述が無い場合は、一般的に下請負を締結した元請の支店長名等を記載
13.権限及び意見申出方法
元請業者と下請業者で締結された下請負契約書における監督員の権限と意見申出方法を記載
一般的には、発注者の監督員と同等ですが、契約条項については異なるので注意
14.現場代理人名
工事請負契約書第10条に規定する現場代理人名を転記
15.権限及び意見申出方法
権限については、工事請負契約書第10条第2項に規定される権限
意見申入方法については、工事請負契約書第1条第5項に規定されている｢書面｣と記載
16.監理技術者名/主任技術者名
建設業法第26条に規定する監理技術者名を記載し
専任・非専任のどちらかをまるで囲む
・専任の主任技術者 ：1つの建設現場だけを担当する主任技術者
・非専任の主任技術者：複数の建設現場を担当する主任技術者
工事請負金額の違いにより『専任』『非専任』が決まる。
| 専任が必要な工事 | 工事請負金額 |
| 土木一式工事 | 3,500万円以上 |
| 建築一式工事 | 7,000万円以上 |
例外：工事請負金額が3,500万円（建築一式：7,000万円）以上の場合でも、密接に関連する2つ以上の工事を同一の場所もしくは近接した場所において、同一の建設会社が施工する際には主任技術者を非専任にすることが可能
17.資格内容
監理技術者等が建設業法第第27条に定める技術検定の資格を記載
【例】一級土木施工管理技士、10年以上の実務経験など
18.監理技術者補佐名
監理技術者を配置する現場において、補佐を行う者の名前を記載
19.資格内容
技術検定の資格を記載
【例】一級土木施工管理技士補、一級土木施工管理技士
20.専門技術者名
土木一式工事を請負った場合で、土木以外の専門技術者が必要な分野(建築・機械・電気等)の工事内容がある場合は、その技術者の名前を記載
21.資格内容
専門分野における専門技術者が必要な資格を記載
【例】鉄筋工事の場合、1級建築施工管理技士又は2級建築施工管理技士(躯体)
若しくは技能検定(鉄筋施工図作成作業)又は技能検定(鉄筋組立作業)
22.担当工事内容
専門技術者が担当する工事内容を記載
23.外国人労働者 従事の有無
『一号特定技能外国人』『外国人建設就労者』『外国人技能実習生』
について、当該工事への従事の有無について記載
まとめ
以上が、施工体制台帳 左側（元請）の記載内容となります。
『 施工体制台帳 右側（下請）』
『施工体制台帳の綴り方（参考）』についてもご確認を！
